業務内容

弁理士により発明相談、特許・実用新案・意匠・商標の出願書類の作成、出願から権利化に関する諸手続きの代理等を行っています。当事務所は特許庁における審査官及び審判官との面談を重視しており、また、早期審査等により早期権利化のご期待にお応えします。

外国特許事務所にて研修を積んだスタッフが、諸外国の現地特許事務所と連携し、各種外国出願に対応しております。パリ条約に基づく優先権主張外国出願は、国内出願から１年以内に出願国へ出願書類を提出する手続きとなります。

ＰＣＴ出願は、国内出願から１年以内に日本語による国際出願を日本国特許庁に行うことにより、国際出願日が与えられて複数の指定国への出願日が確保できる制度です。３０ヶ月以内に指定国へ翻訳文を提出することで各指定国の国内段階に移行します。

特許・実用新案・意匠・商標の先行文献調査、無効資料の調査等を行って調査報告書を作成致します。また、権利の有効性、および侵害性（技術的範囲への属否）に関する鑑定書を作成致します。この調査・鑑定によってクライアントの事業戦略をサポートいたします。

自社の権利を保護する場合、および他社の権利を攻撃する場合の何れの場合も、口頭審理における技術説明を重視します。その中で高度な技術であっても分かり易い技術説明を行って正確な判断を求めるように心がけています。

審決取消訴訟および特定侵害訴訟には訴訟代理人として適切に対応いたします。また、訴訟では裁判官への技術説明を重視しており、クライアントの権利化へのニーズおよびマーケットにおけるクライアント製品の保護に貢献できるよう努めております。

社内知的財産教育、知的財産戦略、ライセンス契約、国内・外国の企業とのライセンス交渉等に関する相談もお受けいたします。お気軽にご相談ください。

当所では、当所が経験した特許侵害訴訟事件の教えに基づいて知財教育用のパワーポイントを準備しております。ご要請があれば、いつでも日時、場所等をお伺いしたうえで当該セミナーを開かせて頂くことができます。

セミナーの主な題材としては、次のようなものがございます。

(1)青色ＬＥＤ訴訟の提起から和解まで
(2)特許出願の買い取りによる市場の独占
(3)分割出願の権利化に基づく訴訟の逆転
(4)数値限定特許の無効理由（３件）

上記の題材の他に、希望される題材を何なりとご提案頂ければ、ご相談に応じさせて頂きます。

特許事務所においては、特許事務処理の正確性、および迅速性が大変重要です。

当事務所では、事務経験豊富なスタッフの充実を図ることはもちろん、最新鋭の特許事務総合管理システムを導入して上記課題に対応しています。特に、特許事務総合管理システムは案件ごとに期限管理やステータス管理等を行い、出願から年金管理までの経過情報をすべてデータベース化しているので、信頼性の高い事務サービスを提供させて頂くことができます。