弁理士による発明相談、特許・実用新案・意匠・商標の出願書類の作成、出
願から権利化に関する諸手続きの代理等を行っています。当事務所は特許
庁における審査官及び審判官との面談を重視しており、また、早期審査等に
より早期権利化のご期待にお応えします。
外国特許事務所にて研修を積んだスタッフが、諸外国の現地特許事務所と
連携し、各種外国出願に対応しております。パリ条約に基づく優先権主張外
国出願は、国内出願から１年以内に出願国へ出願書類を提出する手続きと
なります。
ＰＣＴ出願は、国内出願から１年以内に日本語による国際出願を日本国特許
庁に行うことにより、国際出願日が与えられて複数の指定国への出願日が確
保できる制度です。３０ヶ月以内に指定国へ翻訳文を提出することで各指定国
の国内段階に移行します。
特許・実用新案・意匠・商標の先行文献調査、無効資料の調査等を行って調
査報告書を作成致します。また、権利の有効性、及び侵害性（技術的範囲へ
の属否）に関する鑑定書を作成致します。この調査・鑑定によってクライアント
の事業戦略をサポートいたします。
審決取消訴訟および特定侵害訴訟には訴訟代理人として適切に対応いたし
ます。また、訴訟では裁判官への技術説明を重視しており、クライアントの権
利化へのニーズおよびマーケットにおけるクライアント製品の保護に貢献でき
るよう努めております。
>業務内容
>
